相続税の基礎控除額の縮小 (有限会社住宅宝庫賃貸・売買のクラスモ西院店)

2020/06/09

相続税には基礎控除があります。相続財産の保有額が大きくない相続人には、一定額を控除（基礎控除）
して相続税を課税しないものとしたうえで、相続財産がこれおを超える場合に、基礎控除を除いた遺産
に対して相続税が課税されるという仕組みです。
　2015年（平成27年）1月に、基礎控除の改正がなされました。
　改正前の基礎控除額が
　　□５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人数）
　であったところ、改正後
　　□３，０００万円＋（６００万円×法定相続人数）
　となり、基礎控除額が４割縮小するなど、大幅に引き下げられました。
　相続人が３人いる場合、2014（平成26）年までに相続が開始していれば、遺産額８，０００万円までは
相続税がかかりませんでした。しかし、改正後、相続税がかからない遺産額は４，８００万円に下がっています。
この改正によって、課税対象者が、大幅に増加しました。相続税の課税対象者とわが国の死亡者数（被相続人の
数）をみると、改正前の2014（平成26）年に5万6,000人（死亡者数127万人）のうち、課税割合4.4％）であった
ところ、改正後の2015（平成27）年は10万3,000人（死亡者数129万人のうち、課税割合は8.0％）となっており、
課税対象となる人数で4万7,000人（前年比84％）、課税割合で3.6％（前年比82％）、それぞれ増加しています。
（2016（平成28）年12月国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」）
　なお課税割合８％という数字は、全国平均のすべての死亡者の平均です。都市部で土地を保有している方について
みると、間違いなくその割合はより高くなります（たとえば、路線価25万円/㎡の自宅戸建て敷地が約200㎡（約60坪）
あると、遺産額は5,000万円となり、これだけで基礎控除額の4,800万円を超えます）。
　基礎控除額の4割縮小によって、これまで相続税は一部の資産家だけでの問題でしたが、特別に多くの資産を保有
するのではない一般家庭においても、相続税が課税されりようになりました。税負担を意識することの少なかった
多くの人々に相続税が課され、否応なく相続税を意識せざるお得ないこのになったわけです。
大増税時代が始まっています