税理士法について・・・ (有限会社住宅宝庫賃貸・売買のクラスモ西院店)

2020/08/11

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＜税理士法＞

　税理士または税私法人でない者は、業として、税理士業務を
行ってはなりません。
税理士業務とは、他人の求めに応じ、租税に関して、下記①～
③を行うことです。「業とする」とは、税務代理、税務書類の
作成または租税相談を反復継続して行い、または反復継続して
行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを
要しません。

①税務代理・・・・・税務官公署に対して申告を行い、また
　　　　　　　　　　は、税務官公署の調査、処分に関する
　　　　　　　　　　主張、陳述につき、代理・代行するこ
　　　　　　　　　　と。
②税務書類の作成・・税務官公署に対する申告等に係る申告書
　　　　　　　　　　等を作成すること。
　　　　　　　　　「作成する」とは、申告書等を自己の判断
　　　　　　　　　　に基づいて作成することがあって、単な
　　　　　　　　　　る代書は、税理士業務には含まれない。
③税務相談・・・・・①、②、租税に課税標準等の計算に関す
　　　　　　　　　　る事項について相談に応じること。

※税理士ではない者が、税理士法に違反して上記①～③の税理
　士業務を行った場合には、２年以下の懲役または１００万円
　以下の罰金に処せられます。