土地家屋調査士法・・・ (有限会社住宅宝庫賃貸・売買のクラスモ西院店)

2020/09/12

　土地家屋調査士会に入会している調査士または調査士法人で
ない者は、土地家屋調査士の事務を行うことを業とすることは
できません。
　土地家屋調査士の事務は、他人の依頼を受けて、次の①～⑤
の事務を行うことを業とすることです。

　①不動産の表示に関する登記についき必要ば土地家屋に関する
　　調査・測量をすること。不動産の物理的な状況を正確に把握
　　するためにする調査、測量を指し、たとえば、土地の分筆登
　　記であれば、登記所に備えられた地図や地積測量図等の資料、
　　現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確
　　認し、その成果に基づき測量をすることがあげれます。
　②不動産の表示に関する登記の申請手続きについて代理するこ
　　と。
　　不動産の物理的な状況を登記簿んい反映するために、調査・
　　測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示
　　の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続きをすることを
　　いいます。
　③不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続きについ
　　て代理すること。
　　審査請求とは、不動産の表示に関する登記について登記官の
　　処分が不当であるとする者が法務局長に対して行う不服申立
　　てをいいます。
　④筆界特定手続きについて代理すること。　
　　筆界特定とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部
　　の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続
　　きです。
　⑤土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛
　　争に係る民間紛争解決手続について代理すること。
　　
　　なお、上記①～⑤の事務に関して相談に応じることも、土地
　　家屋調査士の事務に含まれます。

※土地家屋調査士会に入会している調査士または調査士法人でない
　ものが、土地調査司法に違反して、土地家屋調査士の事務を行う
　ことを業としたときは、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰
　金に処せられます。