京都市 高さ制限緩和 民間にも (有限会社住宅宝庫 賃貸・売買のクラスモ西院店)
2020年10月23日
京都市が、建築物の高さ制限の一部見直し案を公表しました。今までは、病院や学校等公的な施設が対象でしたが、
一定の条件下で上限を超える高さの建物を認める「特例許可制度」の対象を、民間にも拡大するとした。
一定の条件とは？
市は特例拡大にあたり、対象を「まちづくりに貢献する建築物」に限定し、
建築計画の構想段階から市や地域住民と対話するよう事業者に求めた。
民間の土地活用を促す一方で、安易な申請に予防線を張った形だが、
何が「貢献」にあたるのか？どこまでの高さを認めるか？
などについては基準を示していない。
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