2021年04月16日

セカンドハウス・別荘・空き家等居住実体のない住宅の所有者に対し、

京都市は課税をする方針です。市条例で保全対象となる京町家や

賃貸・売却が予定されている住宅を除き、想定される課税対象は約１万７千戸。

税収見込み額は年間８億～２０億円となる。

富裕層による購入により価格が高止まり、子育て世代の市外流出を防ぐ目的。

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