2020年09月15日

現代社会では、さまざまな商品が金融商品として組み立てら
れ、販売されています。金融商品取引法は、金融商品を取り扱
うことを横断的に規制する法律であり、金融商品を取り扱う業
務を第一種金融商品取引業、投資助言、代理業、投資運用業の
４つに分けており、いずれも内閣総理大臣の登録を受けた者で
なければ、行うことができないものとしました。
　金融商品取引法の定める４つの業の主な業務内容は、次のと
おりです。
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●第一種金融取引業（１項）　　・流動性の高い有価証券の
　　　　　　　　　　　　　　　　販売・勧誘
　　　　　　　　　　　　　　　・顧客資産の管理
　　　　　　　　　　　　　　　・店頭デルバティブ取引の
　　　　　　　　　　　　　　　　販売・勧誘
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●第二種金融商品取引業（２項）・流動性の低い有価証券の
　　　　　　　　　　　　　　　　販売・勧誘
　　　　　　　　　　　　　　　・市場デリバティブ取引の
　　　　　　　　　　　　　　　　販売・勧誘
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●投資助言・代理業（３項）　　・投資助言
　　　　　　　　　　　　　　　・投資顧問契約・投資一任
　　　　　　　　　　　　　　　　契約の締結の代理・媒介
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●投資運用業（４項）　　　　　・投資運用


内閣総理大臣の登録を受けることなく金融商品取引業
とされる４種類の業務を行うことは違法行為となり、５年以
下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処され、またはこ
れが併科されます。

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